退職金・死亡退職金にかかる税金｜退職所得控除と相続税の非課税枠【2026年版】

退職金には「2つの種類」がある

「退職金にかかる税金」と一口に言っても、実は税金の枠組みがまったく異なる2つのケースがあります。混同しやすいので、最初に整理します。

1. 生前に本人が受け取った退職金 … 所得税・住民税の対象（退職所得）
2. 死亡後に遺族へ支払われる死亡退職金 … 相続税の対象（みなし相続財産）

同じ「退職金」でも、本人が受け取ったのか、亡くなったあとに遺族が受け取ったのかで、かかる税金の種類が変わります。死後の手続きで関係するのは主に2つ目の「死亡退職金」です。

この記事で分かること

• 生前に受け取る退職金の税金（退職所得控除と2分の1課税）
• 死亡退職金にかかる相続税と、500万円×法定相続人数の非課税枠
• 死亡後「3年」を境に税金の種類が変わること
• 弔慰金は死亡退職金とは別に扱われること

生前に受け取った退職金の税金（退職所得）

本人が在職中・退職時に受け取った退職金は「退職所得」として、所得税・住民税の対象になります。長年の勤労に対する報酬であることから、税負担が軽くなるよう配慮されています。

ポイントは2つです。

① 勤続年数に応じた「退職所得控除」が差し引かれる

勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。たとえば勤続38年なら、控除額は 800万円＋70万円×18年＝2,060万円。退職金が2,060万円以下であれば、課税対象はゼロになります。

② 控除後の金額の「半分」だけが課税対象

退職所得は「（退職金 − 退職所得控除）× 2分の1」で計算します。控除を引いたうえ、さらに半分にしてから税率をかけるため、給与などに比べて税負担はかなり軽くなります。

「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先へ提出していれば、適正な税額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。具体的な税額の目安は退職金・死亡退職金 税額試算ツールで確認できます。

死亡退職金の税金（相続税のみなし財産）

本人の死亡後、勤務先から遺族へ支払われる死亡退職金は、所得税ではなく相続税の対象です。民法上の相続財産ではありませんが、相続税の計算上は財産とみなされるため「みなし相続財産」と呼ばれます。

ただし、死亡退職金には非課税枠があります。

死亡退職金の非課税枠 ＝ 500万円 × 法定相続人数

たとえば法定相続人が3人で、死亡退職金が2,000万円だった場合、

• 非課税枠 ＝ 500万円 × 3人 ＝ 1,500万円
• 相続財産に加算される額 ＝ 2,000万円 − 1,500万円 ＝ 500万円

この非課税枠は生命保険の死亡保険金の非課税枠（同じく500万円×法定相続人数）とは別枠です。両方ある場合は、それぞれに非課税枠が使えます。

なお、死亡退職金が相続税のみなし財産になるのは、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものです。3年を過ぎてから支給が確定した場合は、受け取った遺族の「一時所得」として所得税の対象になります。

死亡退職金は相続税の課税対象に含まれるため、遺産総額が基礎控除を超えるかどうかの判定では、忘れずに計算に入れてください。

弔慰金は死亡退職金とは別に扱われる

勤務先から、死亡退職金とは別に「弔慰金」が支払われることがあります。弔慰金は、一定額までは非課税です。

• 業務上の死亡 … 普通給与のおおむね3年分まで
• 業務外の死亡 … 普通給与のおおむね6か月分まで

この目安を超える部分は、死亡退職金と同じ扱い（相続税のみなし財産）になります。勤務先からまとまった金額を受け取ったときは、「死亡退職金」と「弔慰金」の内訳を確認しておくと、相続税の計算がスムーズです。

まとめ

退職金の税金は、「誰が・いつ受け取ったか」で枠組みが変わります。

• 生前に本人が受け取った退職金 … 所得税・住民税（退職所得）。退職所得控除＋2分の1課税で負担は軽め
• 死亡後に遺族が受け取る死亡退職金 … 相続税のみなし財産。500万円×法定相続人数まで非課税。死亡後3年以内に確定したものが対象
• 弔慰金 … 死亡退職金とは別。一定額まで非課税

死亡退職金は相続税の判定に影響するため、ほかの死後手続きとあわせて、勤務先への確認を早めに進めてください。

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この記事は一般的な情報提供を目的としています。退職金・死亡退職金の課税関係は、勤続年数・支給形態・相続人数などによって変わります。実際の税額や申告の要否は、税理士または所轄の税務署にご確認ください。