年金・金融資産のコラム一覧
「年金・金融資産」カテゴリーの記事を6件掲載しています。
故人の銀行・証券・保険、どこに連絡する？金融機関の種類別 相続の連絡先
亡くなった方の口座や契約は分かったが「どこに、どう連絡すればいいか分からない」。都市銀行・ネット銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・JAバンク・証券・保険まで、金融機関の種類ごとに相続連絡の起点（店舗かコールセンターか）と探し方を整理します。会社名から相続窓口・必要書類・所要期間を引ける一覧も紹介。
退職金・死亡退職金にかかる税金｜退職所得控除と相続税の非課税枠【2026年版】
退職金には2つの種類があり、税金の枠組みがまったく異なります。生前に受け取る退職金は『退職所得』として所得税・住民税の対象で、退職所得控除が大きく控除後の半分だけが課税されます。死亡後に遺族へ支払われる死亡退職金は『相続税』のみなし相続財産で、500万円×法定相続人数の非課税枠があります。国税庁の基準に基づき、控除の計算式と注意点を解説します。
預貯金の仮払い制度【2026年版】｜葬儀費用に150万円まで使える・必要書類と手順を完全解説
2019年の民法改正で新設された預貯金の仮払い制度を完全解説。1金融機関150万円までを遺産分割協議前に引き出せる仕組み、計算式（残高×1/3×法定相続分）、必要書類、各銀行の対応、家庭裁判所での仮分割審判の使い分けまで実務目線で。
故人の高額療養費は遺族が請求できる｜自己負担限度額の早見表と申請方法【2026年版】
亡くなった方の入院・治療で1か月の医療費自己負担が高額になった場合、限度額を超えた分は『高額療養費』として払い戻されます。請求するのは遺族（相続人）で、未支給分は相続財産。70歳未満の自己負担限度額（区分ア〜オ）の早見表、申請先（協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険）、2年の時効を、厚生労働省・協会けんぽの基準に基づき解説します。
遺族基礎年金 子のある配偶者はいくら？2026年度の金額と早見表
遺族基礎年金は子のある配偶者で基本額 年847,300円＋子の加算。子1人・2人・3人で変わる金額を家族構成別の早見表で確認でき、わが家の受給額は1分で試算（無料）。申請期限・必要書類・2028年改正もまとめて解説（2026年度・日本年金機構準拠）。
iDeCo死亡一時金はいくら？｜請求方法・受取人の優先順位・5年時効・相続税の扱い【2026年版】
故人がiDeCo（個人型確定拠出年金）・企業型DCに加入していた場合の死亡一時金請求を完全解説。受取人の優先順位（配偶者→子→父母→孫…）、必要書類、5年時効、みなし相続財産としての相続税の扱い、500万円×法定相続人数の非課税枠の適用可否を実務目線で説明。