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ご兄弟・ご姉妹が亡くなったら——手続きと相続の全体像

この度はご兄弟(ご姉妹)のご逝去、心よりお悔やみ申し上げます。きょうだいを見送るのは、親を見送るのとはまた違った戸惑いがあるものです。特に、ご自身が相続人になるのか、遺品や住まいをどうするのか、判断に迷われるかもしれません。急がなくて大丈夫です。このページで全体像を確認しながら、一つずつ進めていきましょう。

あなた専用チェックリスト

あなたの場合、何の手続きが必要ですか?

続柄・お住まい・年金の種類などを 39 問でお伺いし、107 件の 手続きからあなたに必要なものだけを、期限順に整理します。

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まず、今日から3日くらいのあいだに

この時期に必要なのは、次のことだけです。まずはここから、一つずつで大丈夫です。

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    死亡診断書(死体検案書)を受け取る

    病院で亡くなられた場合は担当医から死亡診断書が発行されます。ご自宅などで亡くなられた場合は、かかりつけ医や警察を通じて死体検案書が作成されます。この書類は死亡届と一体になっており、以降のほとんどの手続きで写しが必要になります。原本を提出する前に、コピーを複数枚とっておくと後がスムーズです。

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    葬儀社に連絡し、ご遺体の搬送・安置を相談する

    病院から搬送先を決める必要がある場合があります。葬儀の形式(一般葬・家族葬・一日葬・直葬など)はこの段階で無理に決めきらなくても構いません。まずはご遺体の搬送と安置を相談し、費用や内容は落ち着いてから確認しても大丈夫です。

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    死亡届の提出と火葬許可証の受け取り(7日以内(目安))

    死亡届は、亡くなられたことを知った日から7日以内(目安)に市区町村役場へ提出します。届出と同時に火葬(埋葬)許可証が交付され、これがないと火葬ができません。葬儀社が代行して提出してくれることも多いので、まずは相談してみてください。急がなくて大丈夫です。まずはこの一歩だけで十分です。

葬儀のあと、14日以内を目安にする役所の手続き

葬儀が済んで少し落ち着いたら、市区町村役場での手続きに進みます。何度も足を運ばずに済むよう、必要なものをまとめて準備しておくと安心です。

  • 健康保険の資格喪失届(14日以内(目安))

    国民健康保険・後期高齢者医療・健康保険組合など、加入していた医療保険の資格喪失の届出と保険証の返却を行います。窓口は市区町村役場または健康保険組合です。

  • 年金の受給停止(10〜14日以内(目安))

    年金を受給していた方が亡くなった場合、年金受給権者死亡届を年金事務所へ提出します(日本年金機構にマイナンバーが収録されている場合は原則不要となることがあります)。あわせて、まだ受け取っていない年金がある場合の「未支給年金」の請求も確認します。

  • 介護保険の資格喪失・保険証の返却(14日以内(目安))

    介護保険の被保険者だった場合は、市区町村役場で資格喪失の届出と保険証の返却を行います。

  • 世帯主変更届(該当する場合・14日以内(目安))

    亡くなった方が世帯主で、残された世帯員が2人以上いる場合に必要になります。残るのがお一人だけ、あるいは次の世帯主が明らかな場合は不要なことがあります。市区町村役場でご確認ください。

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死亡日と6つの質問にお答えいただくだけで、役所で必要な届出と持ち物を1枚にまとめられます。印刷して窓口に持って行けるので、その場で迷わずに済みます。

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ご兄弟・ご姉妹を亡くされたときに、特に気をつけたいこと

きょうだいの相続は、相続人が誰になるかの見極めが特に大切です。順を追って確認しましょう。

自分が相続人になるかどうか(相続順位の基本)

相続人には順位があります。亡くなった方に配偶者がいれば配偶者は常に相続人です。それに加えて、①お子様(第1順位)、②お子様がいなければご両親(第2順位)、③お子様も親もいなければ、きょうだい(第3順位)の順になります。つまり、ご自身がきょうだいとして相続人になるのは、亡くなった方にお子様も存命のご両親もいない場合です。

独身・おひとりさまだった場合の、お部屋と遺品

きょうだいが賃貸にお一人で住んでいた場合、退去や原状回復、遺品の整理が必要になります。大家さんや管理会社への連絡は早めに。まずは公共料金・家賃の状況を確認し、遺品整理は落ち着いてからで大丈夫です。

デジタル遺品(スマホ・サブスク・ネット契約)

スマートフォンやパソコンの中に、ネット銀行・証券・SNS・サブスクリプションの契約が残っていることがあります。放置すると料金が発生し続けるものもあるため、把握できたものから解約・停止の手続きを進めます。

借金があるか分からないときは、相続放棄も選択肢(3ヶ月以内(目安))

きょうだいの財産状況が分からず、借金があるかもしれない場合、相続を承認するか放棄するかを慎重に判断します。相続放棄は、原則として自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内(目安)に家庭裁判所へ申述します。判断に迷う場合は、この期間内に家庭裁判所や公的な相談窓口にご相談ください。

疎遠だった場合の、戸籍の取り寄せ

長く連絡を取っていなかった場合でも、相続手続きには亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要になります。戸籍は本籍地の市区町村役場で取り寄せます。近年は、最寄りの市区町村役場でまとめて請求できる制度も始まっています。詳しくは役所の窓口でご確認ください。

法要・お寺とのお付き合いについて

どんな形でお見送りをするかに、決まった正解はありません。ご家族が納得できる形を、落ち着いて選んでいただければ大丈夫です。

菩提寺がなくても大丈夫です

先祖代々のお寺(菩提寺)とのお付き合いがないご家庭は、近年とても増えています。菩提寺がない場合でも、葬儀社に相談すれば宗派に応じたお寺を紹介してもらえることがありますし、宗教にとらわれない形でお見送りをすることもできます。どちらが正しいということはありません。

直葬・一日葬という選択肢

通夜と告別式を行う一般的な葬儀のほかに、告別式のみの「一日葬」、火葬のみを行う「直葬(火葬式)」といった形もあります。ご家族の考え方やご事情に合わせて選んで構いません。故人を思う気持ちに、決まった形はありません。

四十九日や戒名は、家族で決めてよいことです

四十九日などの法要を営むかどうか、戒名をいただくかどうかは、法律上の義務ではありません。宗教的な習わしを大切にされる方もいれば、ごく身内だけで静かに過ごすことを選ぶ方もいます。ご家族で話し合って、納得できる形を選んでいただければ大丈夫です。

受け取れる可能性のあるお金

手続きをすることで受け取れる場合があるお金です。金額や受給の可否はご事情によって異なりますので、それぞれの窓口でご確認ください。申請には期限(目安)があるものが多いので、忘れないうちに確認しておくと安心です。

葬祭費・埋葬料

2年以内(目安)窓口:市区町村/健康保険組合

葬儀を行った方に支給される場合があります。金額や要件は加入していた医療保険によって異なります。

未支給年金

5年以内(目安)窓口:年金事務所

生計を同じくしていた場合など、きょうだいが請求できることがあります。受給できる範囲は要件によりますので年金事務所でご確認ください。

高額療養費の還付

2年以内(目安)窓口:市区町村/健康保険組合

亡くなる前の医療費が高額だった場合、超過分が後から還付されることがあります。領収書は保管を。

主な手続きの期限(目安)一覧

期限はいずれも「目安」です。ご事情により起算点や例外がありますので、詳しくは各窓口でご確認ください。

期限(目安)主な手続き
7日以内(目安)死亡届の提出・火葬(埋葬)許可証の受け取り
14日以内(目安)健康保険・介護保険の資格喪失届/年金の受給停止(10〜14日以内(目安))/世帯主変更届(該当時)
3ヶ月以内(目安)相続放棄・限定承認の申述(家庭裁判所)
4ヶ月以内(目安)準確定申告(故人の所得税の申告・税務署)
10ヶ月以内(目安)相続税の申告・納付(基礎控除を超える場合・税務署)

あなたの状況に必要な手続きだけを、期限順に

きょうだいを亡くされたご事情は、ご家族ごとに違います。39問ほどの質問にお答えいただくと、107件の手続きからあなたに必要なものだけを、期限順に整理したチェックリストを無料で作成できます。何から手をつければよいか、その場で分かります。

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兄弟姉妹が亡くなったときの、よくあるご質問

Q.独身の兄(姉・弟・妹)が亡くなりました。相続人は誰になりますか?
亡くなった方に配偶者・お子様がいなければ、まずご両親が相続人になります。ご両親もすでに亡くなっている場合に、きょうだい(あなた)が相続人になります。すでに亡くなっているきょうだいがいれば、その子(甥・姪)が代わりに相続します(代襲相続)。ご自身が相続人になるかどうかは、この順位で確認してください。
Q.兄弟に借金があるかもしれません。どうすればよいですか?
借金など、負の財産の方が多いおそれがある場合、相続放棄という選択肢があります。相続放棄は、原則として自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内(目安)に家庭裁判所へ申述します。判断に迷う場合は、この期間内に家庭裁判所や公的な相談窓口にご相談ください。
Q.長く疎遠でした。戸籍などの書類はどう集めればよいですか?
相続手続きには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要です。戸籍は本籍地の市区町村役場で取り寄せますが、近年は最寄りの役所でまとめて請求できる「広域交付」の制度も始まっています。どこまで取得すればよいか分からない場合は、役所の窓口でご相談ください。
Q.賃貸に一人で住んでいました。部屋や遺品はどうすればよいですか?
まずは大家さんや管理会社に連絡し、家賃・公共料金の状況を確認してください。退去や原状回復の相談も必要です。遺品の整理は、相続を承認するか放棄するかの判断とも関わるため、慌てて大量に処分せず、まずは重要書類や契約の手がかりを探すことから始めると安心です。

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他のご関係の方についても

本ページは一般的な情報提供を目的としています。期限はいずれも「目安」であり、ご事情により起算点や例外があります。個別のご状況については、市区町村役場・年金事務所・税務署・法務局・家庭裁判所など、それぞれの公的窓口でご確認ください。

最終更新: 2026/7/2