みおくりナビ

利用規約

最終更新日:2026年6月2日

第1条(適用)

本規約は、みおくりナビ(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めるものです。 ユーザーは本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第2条(サービスの内容)

本サービスは、大切な方を亡くされた後に一般的に必要とされる行政手続き等の情報を提供するWebサービスです。 本サービスは以下の機能を提供します。

  • 手続き一覧の閲覧(無料)
  • 個人化チェックリストの自動生成(有料)
  • 期限リマインダー通知(有料)
  • PDFチェックリストのダウンロード(有料)
  • 手続きガイドの閲覧(有料)

第3条(本サービスの性質)

本サービスは情報提供サービスであり、法律事務、税務相談、書類作成代行、 その他士業法に定める専門的役務を提供するものではありません。 本サービスが提供する情報は、一般的に必要とされる手続きの案内であり、 個別の法律判断や専門的助言ではありません。

重要な判断(相続放棄、相続税申告等)については、必ず弁護士、税理士、 司法書士等の専門家にご相談ください。

第4条(アカウント・利用範囲)

ユーザーは正確な情報を登録するものとし、登録情報に変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。

利用範囲

本サービスはお客様ご自身およびご家族のご利用に限ります。 ここでいう「家族」の範囲は、配偶者・血族(親・祖父母・子・孫・兄弟姉妹)・姻族とします。

アカウントの貸与・共有の禁止

本人のアカウントを第三者(友人・知人を含む)に貸与・共有することはできません。 ID・パスワードの第三者への提供、複数人での同一アカウント利用は、本規約違反となります。

違反時の措置

本条項に違反した場合、当社は事前の通知なくアカウントを停止する措置を取ることがあります。 この場合、既に支払われた料金の返金は行いません。

アカウントの管理はユーザーの責任とし、第三者による不正利用について当社は責任を負いません。

第5条(料金・支払い)

有料サービスの料金は以下の通りです。

チェックリストプラン

  • 料金:¥5,800(税込・買い切り)
  • 利用期間:購入日から12ヶ月
  • 作成可能なチェックリスト:故人2名分まで
  • 同じ故人のチェックリストの再生成(やり直し)は無制限

追加チェックリストプラン

  • 料金:¥1,800(税込・買い切り)
  • 3人目以降の故人のチェックリストを追加で作成する場合に必要
  • 1名分の追加につき¥1,800
  • チェックリストプランをご購入済みの方のみご利用いただけます

1年延長プラン

  • 料金:¥2,800(税込・買い切り)
  • チェックリストプラン購入から12ヶ月経過した方が継続利用する場合
  • 利用期間がさらに12ヶ月延長されます

ととのえナビ(旧名称:終活モード/月額サブスクリプション・Basic は 2026年5月25日リリース)

  • Basic:¥480/月(税込)
  • Plus:¥980/月(税込・2026年7月1日リリース予定)
  • Premium:料金未定(2026年11月リリース予定・リリース時に告知)
  • 機能の詳細はサービスサイト(/shukatsu)をご確認ください

ととのえナビの利用条件・解約方法・データ取扱い等の詳細については、 「第12条(ととのえナビに関する特則)」をご確認ください。

決済はStripeを通じて行われます。支払い完了後、即座に有料機能が利用可能になります。

1年経過時の取扱い

チェックリストプラン購入から12ヶ月経過時、ユーザーは以下のいずれかを選択できます。

  • 1年延長プラン購入(¥2,800):データ・リマインダーを継続
  • ととのえナビへ移行(月額サブスクリプション)
  • そのまま終了:チェックリストデータは90日後に自動削除

12ヶ月経過 30日前に、登録メールアドレスへご案内を送信します。

第6条(返金ポリシー)

本サービスは買い切り型のデジタルサービスのため、原則として返金はお受けしておりません。 ただし、以下のいずれかに該当する場合は全額返金いたします。

無条件で全額返金する場合:

  • 決済の重複(二重課金)が発生した場合
  • システム不具合によりチェックリストの生成または閲覧ができなかった場合
  • 第三者によるカードの不正利用が確認された場合
  • 同一の故人について、ご家族間で重複してご購入いただいた場合

条件付きで全額返金する場合:

  • 購入後7日以内、かつチェックリスト未生成の場合
  • 追加チェックリストプラン・1年延長プラン購入後、7日以内かつ未使用の場合

返金対象外:

  • 利用規約違反(アカウントの貸与・第三者利用等)によるアカウント停止
  • チェックリストプラン購入から12ヶ月の利用期間終了後の返金請求
  • ととのえナビ(月額プラン)の途中解約に伴う日割り返金

上記以外のケースについては、原則として返金をお受けできません。 返金をご希望の場合は、メール(info@miokurinavi.jp)よりご連絡ください。 返金処理はクレジットカード会社を経由するため、ご返金まで5〜10営業日いただく場合があります。

第7条(禁止事項)

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 本サービスの情報を商業目的で無断転載・複製する行為
  • 他のユーザーのアカウントを不正に使用する行為
  • 本人のアカウントを第三者(友人・知人を含む)に貸与・共有する行為
  • 第三者の個人情報を、本人の同意なくチェックリストに入力する行為
  • 1アカウントで本人およびご家族以外のチェックリストを作成する行為
  • 本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為
  • リバースエンジニアリング、スクレイピング、その他不正な手段で 本サービスの情報を取得・利用する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第8条(免責事項)

本サービスは一般的に必要とされる手続きの情報を提供するものであり、 法律事務、税務相談、その他士業法に定める専門的役務を提供するものではありません。 本サービスが提供する情報は個別の法律判断や専門的助言に該当しません。

本サービスが提供する情報の正確性・完全性・最新性について、当社は最善の努力を行いますが、 これを保証するものではありません。手続きの内容・期限・必要書類等は、 自治体・機関・個別の状況により異なる場合があります。

本サービスは以下の事項を含む各種要因の影響を受けるものであり、 当社はこれらに起因する不利益・損害について、後記の責任制限の範囲においてのみ責任を負います。

  • 手続きの期限超過による不利益(相続放棄の期限徒過、相続税の加算税等を含む)
  • 書類の不備・記載ミスによる不利益
  • 本サービスに表示されなかった手続きの存在
  • チェックリストの内容に基づく行動の結果
  • 自治体・機関の制度変更による情報の相違
  • ユーザーが入力した回答内容の誤り・不足・不正確さに起因するチェックリスト・期限表示等の不正確性
  • 当社が利用するクラウドサービス、通信回線その他の外部サービスの障害・停止・遅延に起因するサービスの利用不能または機能制限
  • 天災、感染症の蔓延、戦争、テロ、ストライキ、通信インフラ障害その他の不可抗力に起因するサービスの提供困難・履行遅延・履行不能

当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスの利用に関連してユーザーに生じた損害について、 当社の軽過失による債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任を、 ユーザーに現実に生じた通常生ずべき直接の損害の範囲に限り、 かつ当該損害発生時までに当該ユーザーが本サービスに現実に支払った利用料金の総額を上限として負うものとします。

重要な判断(相続放棄、相続税申告、遺産分割等)については、 必ず弁護士、税理士、司法書士等の専門家にご相談ください。 本サービスの利用は、すべてユーザー自身の責任において行うものとします。

第9条(サービスの変更・停止)

当社は、事前の通知なく本サービスの内容を変更、または一時的もしくは永久に停止することがあります。 これによりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。

第10条(サービスの追加)

当社は、本サービスに新たな機能・プラン等を追加することがあります。 新サービス・新プランを追加する場合、当該サービス・プランの利用条件、料金、提供範囲は別途定めるものとし、 本規約とあわせて適用されるものとします。

第11条(規約の変更)

当社は本規約を変更する場合、変更内容を本サービス上に掲示します。 変更後に本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなします。

第12条(ととのえナビに関する特則)

本条は、月額サブスクリプション型の付加機能である「ととのえナビ」(Basic / Plus / Premium) の利用に関し、本規約の他の条項に優先して適用される特則を定めます。 ととのえナビを利用するユーザーは、本規約全体に加え、本条にも同意したものとみなします。

1. 提供開始時期

ととのえナビ Basic は 2026年5月25日にリリースしました。Plus は 2026年7月1日、 Premium は 2026年11月リリース予定です。リリース時期および料金は変更される場合があり、 その場合は本サービス上で告知します。

2. 料金・自動更新

  • ととのえナビは月額サブスクリプションとして提供されます。料金は購入時点の表示価格(¥480/月 等)が適用されます。
  • 支払いはStripeを通じたクレジットカード決済により、毎月の課金日に自動的に行われます。
  • ユーザーが解約手続きを行わない限り、契約は1ヶ月ごとに自動で更新されます。 これにより、解約手続きを行うまで毎月の利用料金が継続して請求されることを、ユーザーは明示的に承諾するものとします。
  • 月の途中で利用を開始した場合の初回課金額・課金日の起算については、購入画面の表示に従います。
  • 将来、料金を改定する場合は、改定の30日以上前に登録メールアドレスへ通知します。 通知後も解約せず利用を継続した場合、改定後の料金に同意したものとみなします。

3. 無料体験期間

  • 初回ご利用の場合、14日間の無料体験期間が適用されることがあります(リリース時の運用に従います)。
  • 無料体験期間中に解約手続きを行えば、料金は一切発生しません。
  • 無料体験期間が経過した時点で自動的に有料プランへ移行し、最初の課金が行われます。 無料体験期間の終了日は購入画面およびメールでお知らせします。
  • 無料体験は1ユーザーあたり1回までです。過去に体験済みのユーザーが再度同一プランに加入する場合、 体験期間は適用されません。

4. 既存ユーザー向け割引

チェックリストプラン(¥5,800)を既にご購入の方は、ととのえナビ Basic を割引価格(リリース時点で月¥360、25% OFF 相当) でご利用いただける場合があります。割引適用条件・期間は、リリース時の運用に従います。

5. 解約方法

  • ユーザーはマイページ(/dashboard)の解約フォーム、またはお問い合わせフォームより、いつでも解約できます。
  • 解約手続きは次回の課金日(月次更新日)の前日までに完了する必要があります。 次回課金日前日までに解約手続きが完了した場合、次回以降の課金は行われません。
  • 解約完了後も、当該月の課金対象期間の末日まではととのえナビをご利用いただけます。
  • 月の途中で解約した場合の日割り返金は行いません(第6条の返金対象外項目を参照)。

6. 最低利用期間

ととのえナビに最低利用期間の設定はありません。初月のみでの解約も可能です。

7. データの暗号化と当社の閲覧不可性

  • ととのえナビで入力されるエンディングノートの内容(資産情報、家族情報、その他のセンシティブな記述)は、 業界標準の暗号化アルゴリズム(AES-256-GCM)により、サーバへの保存時に暗号化されます。 暗号化には追加認証データ(AAD)が組み合わされ、データの改ざんも検知されます。
  • 復号鍵の管理は当社のセキュアな鍵管理機構によって行われ、システム上、本サービスの管理者(当社従業員を含む)が 個別ユーザーのエンディングノート本文を平文で閲覧することはできません。
  • ただし、以下の場合は復号して内容を確認することがあります:
    • ユーザー本人からの開示請求があった場合
    • 裁判所の命令その他法令に基づく要請があった場合
    • 不正利用・規約違反の調査のため、必要かつ最小限の範囲で確認する場合
  • 当社は、暗号化・鍵管理・アクセス制御を含む情報セキュリティ管理について善管注意義務をもって運用しますが、 暗号化技術・通信回線・クラウドサービスを含む技術的事項について、絶対的な安全性を保証するものではありません。 これらに起因する損害については、第8条の責任制限の範囲においてのみ責任を負います。

8. 解約後のデータ取扱い

ユーザーは、解約時に以下のいずれかを選択できます。

  • 90日間保持:解約後 90日間はデータを保持し、同一アカウントでの再加入時に データを引き継ぎ利用できます。90日経過後は自動的に削除されます。
  • 即時削除:解約と同時にエンディングノート本文・暗号鍵を含む全データを削除します。 削除後の復元は技術的に不可能です。

選択は解約画面で行います。バックアップ目的等で、バックアップ媒体上に短期間データの痕跡が 残る場合がありますが、これらも合理的な期間内に削除されます。

9. 家族・第三者との共有

ととのえナビには、ユーザー本人が任意に発行する読み取り専用URLや、招待制の家族共有機能(Plus 以降)が 含まれることがあります。これら共有機能を利用した結果、共有先がエンディングノートの内容を閲覧・取得することについて、 当社は責任を負いません。共有URLの発行・取消・期限設定はユーザーの責任で管理してください。

10. 機能の追加・変更・廃止

ととのえナビに含まれる機能は、サービス改善のため事前の通知なく追加・変更されることがあります。 重要な機能の廃止については、廃止の30日以上前に登録メールアドレスへ通知します。 機能の追加・変更・廃止に起因する不利益について、当社は第8条の責任制限の範囲においてのみ責任を負います。

第13条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。