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奥様が亡くなったら——今日からの手続きと、これからの暮らし

この度は奥様のご逝去、心よりお悔やみ申し上げます。長年連れ添った方を失った悲しみは、言葉になりません。加えて、これまで奥様が担っていた家のことや手続きが分からず、不安を感じていらっしゃるかもしれません。急がなくて大丈夫です。一つずつ確認していけば大丈夫です。このページで、これから必要になることの全体像をつかんでいただけます。

あなた専用チェックリスト

あなたの場合、何の手続きが必要ですか?

続柄・お住まい・年金の種類などを 39 問でお伺いし、107 件の 手続きからあなたに必要なものだけを、期限順に整理します。

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まず、今日から3日くらいのあいだに

この時期に必要なのは、次のことだけです。まずはここから、一つずつで大丈夫です。

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    死亡診断書(死体検案書)を受け取る

    病院で亡くなられた場合は担当医から死亡診断書が発行されます。ご自宅などで亡くなられた場合は、かかりつけ医や警察を通じて死体検案書が作成されます。この書類は死亡届と一体になっており、以降のほとんどの手続きで写しが必要になります。原本を提出する前に、コピーを複数枚とっておくと後がスムーズです。

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    葬儀社に連絡し、ご遺体の搬送・安置を相談する

    病院から搬送先を決める必要がある場合があります。葬儀の形式(一般葬・家族葬・一日葬・直葬など)はこの段階で無理に決めきらなくても構いません。まずはご遺体の搬送と安置を相談し、費用や内容は落ち着いてから確認しても大丈夫です。

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    死亡届の提出と火葬許可証の受け取り(7日以内(目安))

    死亡届は、亡くなられたことを知った日から7日以内(目安)に市区町村役場へ提出します。届出と同時に火葬(埋葬)許可証が交付され、これがないと火葬ができません。葬儀社が代行して提出してくれることも多いので、まずは相談してみてください。急がなくて大丈夫です。まずはこの一歩だけで十分です。

葬儀のあと、14日以内を目安にする役所の手続き

葬儀が済んで少し落ち着いたら、市区町村役場での手続きに進みます。何度も足を運ばずに済むよう、必要なものをまとめて準備しておくと安心です。

  • 健康保険の資格喪失届(14日以内(目安))

    国民健康保険・後期高齢者医療・健康保険組合など、加入していた医療保険の資格喪失の届出と保険証の返却を行います。窓口は市区町村役場または健康保険組合です。

  • 年金の受給停止(10〜14日以内(目安))

    年金を受給していた方が亡くなった場合、年金受給権者死亡届を年金事務所へ提出します(日本年金機構にマイナンバーが収録されている場合は原則不要となることがあります)。あわせて、まだ受け取っていない年金がある場合の「未支給年金」の請求も確認します。

  • 介護保険の資格喪失・保険証の返却(14日以内(目安))

    介護保険の被保険者だった場合は、市区町村役場で資格喪失の届出と保険証の返却を行います。

  • 世帯主変更届(該当する場合・14日以内(目安))

    亡くなった方が世帯主で、残された世帯員が2人以上いる場合に必要になります。残るのがお一人だけ、あるいは次の世帯主が明らかな場合は不要なことがあります。市区町村役場でご確認ください。

役所に持って行く「1枚のチェックリスト」を無料で作れます

死亡日と6つの質問にお答えいただくだけで、役所で必要な届出と持ち物を1枚にまとめられます。印刷して窓口に持って行けるので、その場で迷わずに済みます。

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奥様を亡くされたときに、特に見落としやすいこと

奥様が家計や契約を管理されていたご家庭では、どこに何があるか分からず戸惑うことがあります。あわてず、手がかりから一つずつ確認していきましょう。

奥様名義の口座・保険・証券の把握

奥様名義の預貯金・保険・証券が、ご主人には把握できていないことがよくあります。通帳・キャッシュカード・保険証券・郵便物・スマートフォンの通知などが手がかりになります。ネット銀行やネット証券は郵便物が少ないため、メールや口座引き落としの記録も確認してみてください。

パート先・お勤め先の健康保険や給付

奥様がパートやお勤めをされていた場合、そのお勤め先の健康保険や、未払いの給与・退職金などの確認が必要になることがあります。お勤め先に、必要な手続きをお問い合わせください。

遺族年金は、夫(男性)も対象になり得ます

遺族年金というと妻が受け取るイメージが強いですが、要件を満たせば夫(男性)が受け取れる場合もあります。受給できるかどうかは、加入状況・ご年齢・お子様の有無などの要件によりますので、断定はできません。年金事務所でご確認ください。請求の時効は5年以内(目安)です。

健康保険・扶養の見直し(奥様の扶養だった場合など)

お子様やご主人が奥様の健康保険の扶養に入っていた場合、その資格が変わるため、加入している医療保険の見直しが必要になることがあります(14日以内(目安))。市区町村役場やお勤め先にご確認ください。

家事・育児を含めた、暮らしの立て直し

手続きと同じくらい大切なのが、これからの日々の暮らしです。お子様がいらっしゃる場合は、家事・育児・送り迎えなどをどう回していくか、ご家族や周囲の助けも借りながら考えていきましょう。ひとりで抱え込まなくて大丈夫です。地域の子育て支援やファミリーサポートなども頼れます。

法要・お寺とのお付き合いについて

どんな形でお見送りをするかに、決まった正解はありません。ご家族が納得できる形を、落ち着いて選んでいただければ大丈夫です。

菩提寺がなくても大丈夫です

先祖代々のお寺(菩提寺)とのお付き合いがないご家庭は、近年とても増えています。菩提寺がない場合でも、葬儀社に相談すれば宗派に応じたお寺を紹介してもらえることがありますし、宗教にとらわれない形でお見送りをすることもできます。どちらが正しいということはありません。

直葬・一日葬という選択肢

通夜と告別式を行う一般的な葬儀のほかに、告別式のみの「一日葬」、火葬のみを行う「直葬(火葬式)」といった形もあります。ご家族の考え方やご事情に合わせて選んで構いません。故人を思う気持ちに、決まった形はありません。

四十九日や戒名は、家族で決めてよいことです

四十九日などの法要を営むかどうか、戒名をいただくかどうかは、法律上の義務ではありません。宗教的な習わしを大切にされる方もいれば、ごく身内だけで静かに過ごすことを選ぶ方もいます。ご家族で話し合って、納得できる形を選んでいただければ大丈夫です。

受け取れる可能性のあるお金

手続きをすることで受け取れる場合があるお金です。金額や受給の可否はご事情によって異なりますので、それぞれの窓口でご確認ください。申請には期限(目安)があるものが多いので、忘れないうちに確認しておくと安心です。

葬祭費・埋葬料

2年以内(目安)窓口:市区町村/健康保険組合

加入していた医療保険から、葬儀を行った方に支給される場合があります。金額や要件は保険者によって異なります。

遺族年金(遺族基礎年金・遺族厚生年金)

5年以内(目安)窓口:市区町村/年金事務所

要件を満たせば、夫(男性)やお子様が受け取れる場合があります。受給の可否・金額は年金事務所でご確認ください。

死亡保険金

3年以内(目安)窓口:各保険会社

奥様が生命保険に加入していた場合、受取人が請求できます。証券が見つからなくても契約照会で確認できることがあります。

高額療養費の還付

2年以内(目安)窓口:市区町村/健康保険組合

亡くなる前の医療費が高額だった場合、自己負担の上限を超えた分が後から還付されることがあります。領収書は保管を。

主な手続きの期限(目安)一覧

期限はいずれも「目安」です。ご事情により起算点や例外がありますので、詳しくは各窓口でご確認ください。

期限(目安)主な手続き
7日以内(目安)死亡届の提出・火葬(埋葬)許可証の受け取り
14日以内(目安)健康保険・介護保険の資格喪失届/年金の受給停止(10〜14日以内(目安))/世帯主変更届(該当時)
3ヶ月以内(目安)相続放棄・限定承認の申述(家庭裁判所)
4ヶ月以内(目安)準確定申告(故人の所得税の申告・税務署)
10ヶ月以内(目安)相続税の申告・納付(基礎控除を超える場合・税務署)

あなたの状況に必要な手続きだけを、期限順に

を亡くされたご事情は、ご家族ごとに違います。39問ほどの質問にお答えいただくと、107件の手続きからあなたに必要なものだけを、期限順に整理したチェックリストを無料で作成できます。何から手をつければよいか、その場で分かります。

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が亡くなったときの、よくあるご質問

Q.妻が家計を管理していて、口座や保険がどこにあるか分かりません。
通帳・キャッシュカード・保険証券・郵便物・スマートフォンの通知などが手がかりになります。特にネット銀行・ネット証券は郵便が少ないため、メールや過去の引き落とし記録を確認してみてください。心当たりの金融機関・保険会社には、相続の手続きについて直接お問い合わせください。焦らず、少しずつで大丈夫です。
Q.夫でも遺族年金を受け取れますか?
要件を満たせば、夫(男性)が遺族年金を受け取れる場合があります。ただし、加入状況・ご年齢・お子様の有無などの要件によって受給の可否が変わり、一律ではありません。断定はできませんので、年金事務所でご確認ください。請求の時効は5年以内(目安)です。
Q.妻はパートで働いていました。何か手続きは必要ですか?
お勤め先の健康保険の資格喪失や、未払いの給与・退職金などの手続きが必要になることがあります。まずはお勤め先に、必要な手続きと窓口をお問い合わせください。
Q.子どもがいます。これからの生活で頼れる支援はありますか?
遺族年金のほか、お住まいの自治体の子育て支援・就学支援、ファミリーサポートなどが頼りになります。ひとり親家庭向けの制度もありますので、市区町村役場の窓口でご相談ください。手続きは落ち着いてからで間に合うものが多いので、まずはお子様との暮らしを第一にしてください。

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他のご関係の方についても

本ページは一般的な情報提供を目的としています。期限はいずれも「目安」であり、ご事情により起算点や例外があります。個別のご状況については、市区町村役場・年金事務所・税務署・法務局・家庭裁判所など、それぞれの公的窓口でご確認ください。

最終更新: 2026/7/2