銀行口座の相続手続き｜必要書類・凍結の理由・手順をわかりやすく解説
口座はなぜ凍結されるのか
故人の銀行口座は、金融機関が死亡の事実を知った時点で凍結されます。これは相続人の一人が勝手に預金を引き出すことを防ぎ、遺産の公平な分配を守るための措置です。
よくある誤解として「死亡届を出したら自動的に凍結される」と思われがちですが、実際には役所から銀行への自動通知はありません。家族が銀行に連絡したとき、新聞のお悔やみ欄を銀行が確認したとき、あるいは窓口で事情を話したときに凍結されます。
凍結されると、ATMでの引き出し、口座振替（公共料金や家賃）、振込のすべてが停止します。
凍結前にやるべきこと
口座が凍結される前に、以下を確認・対応しておくと手続きがスムーズです。
口座引き落としの確認として、電気・ガス・水道などの公共料金やクレジットカードの引き落としが故人の口座になっていないかチェックします。なっている場合は、早めに名義変更か支払い方法の変更を行いましょう。
残高の確認も重要です。通帳記帳やネットバンキングで残高を確認し、メモしておきます。相続手続きで「残高証明書」が必要になりますが、事前に把握しておくと全体の遺産額の見通しが立ちます。
葬儀費用の引き出しについて、2019年の法改正により、遺産分割協議前でも法定相続人が一定額（預金額の3分の1×法定相続分、上限150万円）を引き出せる制度があります。葬儀費用の支払いに困る場合は、銀行窓口で相談してください。
相続手続きに必要な書類
銀行によって若干異なりますが、一般的に以下の書類が必要です。
遺言書がある場合:
- 遺言書（自筆証書遺言の場合は家庭裁判所の検認済みのもの）
- 故人の死亡が確認できる戸籍謄本
- 遺言で指定された相続人の戸籍謄本と印鑑証明書
- 相続人の実印と通帳・届出印
遺言書がない場合（遺産分割協議）:
- 故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印）
- 故人の通帳・届出印・キャッシュカード
戸籍謄本は「出生から死亡まで」の連続したものが必要です。転籍している場合は複数の市区町村から取り寄せる必要があり、2〜4週間かかることもあります。早めに準備を始めてください。
手続きの流れ
1. 銀行に連絡
まず銀行に死亡の連絡をします。電話または窓口で、口座名義人が亡くなったことを伝えます。この時点で口座が凍結されます。
2. 必要書類の案内を受ける
銀行から相続手続きに必要な書類の一覧と、銀行所定の「相続届」用紙を受け取ります。銀行によっては郵送で対応してくれます。
3. 書類を準備・提出
戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書などを揃えて、銀行に提出します。
4. 銀行の審査
書類の確認に通常1〜3週間かかります。不備があると追加書類を求められるため、最初の提出時に漏れがないよう注意しましょう。
5. 払い戻し・名義変更
審査が完了すると、指定した相続人の口座に払い戻しが行われます。
複数の銀行に口座がある場合
故人が複数の銀行に口座を持っていた場合、それぞれの銀行で個別に手続きが必要です。戸籍謄本の原本は1通取得して、各銀行で提示後に返却してもらう（原本還付）こともできます。
ただし複数の銀行を同時並行で進めたい場合は、戸籍謄本を複数部取得しておくか、「法定相続情報一覧図」を法務局で作成すると便利です。法定相続情報一覧図は無料で何通でも発行でき、戸籍謄本の束の代わりとして使えます。
よくある質問
Q. 手続きにどれくらい時間がかかりますか？
書類の準備に2〜4週間、銀行の審査に1〜3週間、合計で1〜2ヶ月程度が目安です。相続人が多い場合や書類に不備がある場合はさらに時間がかかります。
Q. 手続きの期限はありますか？
法律上の明確な期限はありませんが、預金の消滅時効（最後の取引から10年）があるため、早めの手続きを推奨します。
Q. ネット銀行の場合はどうなりますか？
ネット銀行も基本的な流れは同じです。ただし通帳がないため、取引履歴の確認方法や手続き方法が異なる場合があります。各ネット銀行のサイトで「相続手続き」のページを確認してください。
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この記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の状況については必ず専門家にご相談ください。