お子様が亡くなったら——お手続きは、どうか急がずに

成人・独身のお子様の場合——親であるあなたが相続人になることがあります

亡くなったお子様に配偶者やお子さん（お孫さん）がいらっしゃらない場合、多くの場合、親であるあなたが相続人になります（相続の順位で、お子さんがいなければ親が相続人となります）。預貯金や賃貸契約、勤務先の手続きなどを、親御さんが進めることになります。何から手をつけるかは、このあとの項目で少しずつ確認していけます。

お子様に配偶者やお孫さんがいる場合——手続きの中心は配偶者側になります

亡くなったお子様に配偶者やお子さんがいらっしゃる場合、相続や日々の手続きの中心は、配偶者の方になることが多いです。親であるあなたにできるのは、そばで支え、必要な調べものや窓口への同行を手伝うことです。配偶者の方の状況に応じて、このページ下部の「他のご関係の方について」から、「夫が亡くなったら」「妻が亡くなったら」のページをそっとご案内いただくこともできます。無理のない範囲で構いません。

お部屋（賃貸）と遺品のこと

お子様が賃貸にお住まいだった場合、退去や原状回復、遺品の整理が必要になります。大家さんや管理会社には、落ち着いてからご相談で構いません。原状回復の内容や退去の時期は、相談しながら決められます。遺品は、すぐに片付けなくても大丈夫です。心の準備ができてから、少しずつで構いません。まずは重要な書類や契約の手がかりだけ、探しておくと後が楽になります。

勤務先への連絡

お子様がお勤めだった場合、勤務先の人事・総務に連絡すると、死亡退職の手続きが進みます。あわせて、未払いの給与や、死亡退職金・弔慰金の規程があるかどうかを確認しておきましょう。死亡退職金は、受け取る方によっては相続税の対象になることがありますが、非課税の枠があります。健康保険証や社員証、貸与品の返却についても、勤務先の案内に従って進めれば大丈夫です。

スマホ・SNS・サブスク（デジタル遺品）

若い世代ほど、スマートフォンやパソコンの中に多くの契約が残っていることがあります。ネット銀行・証券、SNS、動画や音楽のサブスクリプションなどです。放置すると料金が発生し続けるものもあるため、把握できたものから解約・停止を進めます。SNSの追悼アカウントへの切り替えや削除は、各サービスの案内に従って手続きできます。急がず、できるものからで大丈夫です。

借金があるか分からないときは、相続放棄という選択肢があります（3ヶ月以内（目安））

お子様に借金があるかもしれず、財産の状況が分からない場合、相続を承認するか放棄するかを慎重に判断できます。相続放棄は、原則として自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内（目安）に家庭裁判所へ申述します。判断に迷うときは、この期間内に家庭裁判所や公的な相談窓口にご相談ください。遺品を大量に処分する前に、契約や借入の手がかりを確認しておくと安心です。

小さなお子様・死産の場合

小さなお子様を亡くされた場合や、死産の場合の手続きについては、市区町村の窓口が相談に応じてくれます。死産届と火葬の手続きや、利用できる支援制度については、このページ下部の「あわせてお読みください」からご覧いただける記事に静かにまとめています。ご覧になるのがお辛いときは、無理をなさらないでください。まずはお住まいの市区町村役場にご相談いただくだけでも大丈夫です。

菩提寺がなくても大丈夫です

先祖代々のお寺（菩提寺）とのお付き合いがないご家庭は、近年とても増えています。菩提寺がない場合でも、葬儀社に相談すれば宗派に応じたお寺を紹介してもらえることがありますし、宗教にとらわれない形でお見送りをすることもできます。どちらが正しいということはありません。

直葬・一日葬という選択肢

通夜と告別式を行う一般的な葬儀のほかに、告別式のみの「一日葬」、火葬のみを行う「直葬（火葬式）」といった形もあります。ご家族の考え方やご事情に合わせて選んで構いません。故人を思う気持ちに、決まった形はありません。

四十九日や戒名は、家族で決めてよいことです

四十九日などの法要を営むかどうか、戒名をいただくかどうかは、法律上の義務ではありません。宗教的な習わしを大切にされる方もいれば、ごく身内だけで静かに過ごすことを選ぶ方もいます。ご家族で話し合って、納得できる形を選んでいただければ大丈夫です。

お子様が加入していた医療保険から、葬儀を行った方に支給される場合があります。国民健康保険・後期高齢者医療は葬祭費、健康保険は埋葬料として扱われます。金額や要件は保険者によって異なります。

お子様が在職中に亡くなった場合、未払いの給与や、死亡退職金・弔慰金が生じることがあります。支給の有無・受取方法は勤務先の人事・総務にご確認ください。死亡退職金は受け取る方によって相続税の対象になることがありますが、非課税の枠があります。

お子様が生命保険に加入していた場合、受取人が請求できます。証券が見つからなくても、契約照会の仕組みで確認できることがあります。

亡くなる前の入院・通院で医療費が高額だった場合、自己負担の上限を超えた分が後から還付されることがあります。領収書は保管しておきましょう。