故人の公共料金・NHK・携帯の名義変更と解約｜止め忘れを防ぐ手順

まず「名義変更」か「解約」かを決める

電気・ガス・水道、NHK、電話やネット回線などのライフライン契約は、亡くなった後そのままにしておくと料金が請求され続けます。最初に決めるのは、その契約を「名義変更して使い続ける」のか「解約する」のかです。

判断の基準はシンプルで、その家に引き続き家族が住むなら名義変更、誰も住まなくなる（空き家になる）なら解約です。サブスク（Netflixなど動画配信や有料アプリ）の解約については故人のサブスク解約方法も参考にしてください。

電気・ガス・水道

電気・ガス・水道は、それぞれの契約先に連絡します。

引き続き同じ家に住む場合は、契約者の名義を変更します。空き家になる場合は、解約して最終料金を精算します。多くはWebや電話で手続きでき、検針票や請求書に記載された「お客様番号」「供給地点特定番号」があると手続きが早く進みます。ガスは閉栓の立ち会いが必要な場合があります。支払い方法が故人の口座やカードのままだと引き落とせなくなるため、名義変更とあわせて支払い方法も切り替えます。

NHK

NHKの受信契約も、名義変更または解約（廃止）の手続きが必要です。

世帯に受信契約を引き継ぐ家族が残る場合は名義変更をします。誰も住まなくなり、テレビなどの受信機もなくなる場合は、受信契約の廃止（解約）を届け出ます。NHKふれあいセンターへの電話、または公式サイトから手続きできます。放置すると受信料が請求され続けるため、忘れずに対応しましょう。

携帯電話・固定電話・ネット回線

携帯電話は、解約と家族への承継（名義変更）のどちらも選べます。

各キャリアのショップで、死亡の事実がわかる書類（会葬礼状、死亡診断書の写し、除籍が確認できる戸籍など）と、来店する方の本人確認書類を提示して手続きします。なお、電話番号を他社へ引き継ぐMNP（番号ポータビリティ）は、死亡による解約ではできません。固定電話（NTTの加入権）は相続による承継手続きがあります。インターネット回線やプロバイダも、解約または名義変更が必要です。故人のスマホは、各種サービスのID確認やデジタル遺品整理にも関わるため、解約前に中身の確認が必要かどうかも検討しましょう。

「止め忘れ」を防ぐ最大の注意点

ライフライン契約で最も多いトラブルが、引き落とし口座やクレジットカードに関係する「止め忘れ」です。

故人名義の銀行口座が凍結されると、公共料金などの引き落としができず、知らないうちに滞納になることがあります。また、故人のクレジットカードを解約すると、そのカードで払っていた電気・ガス・通信費の引き落としも止まり、未払いが発生します。口座凍結やカード解約の前に、「何がこの口座・カードから払われているか」を一度洗い出し、支払い方法の切り替えや契約の解約を漏れなく進めることが大切です。どの契約があるか分からない場合は、故人の契約を見つける7つの方法も参考になります。

まとめ

故人の電気・ガス・水道、NHK、携帯・固定電話・ネット回線は、家族が住み続けるなら名義変更、空き家になるなら解約と、まず方針を決めます。いずれも放置すると料金が請求され続けるため、早めの手続きが必要です。特に、口座凍結やカード解約による「止め忘れ・未払い」に注意し、どの契約がどの口座・カードから支払われているかを確認してから進めましょう。

なお、手続きの方法や必要書類は各事業者によって異なります。詳しくは各社の窓口でご確認ください。