配偶者に備える|夫婦で整えておく7つの準備

配偶者の「その時」は、ご自身の生活そのものに直結します。遺族年金・健康保険・住まい・預貯金・不動産の名義変更など、ひとつひとつは難しくなくとも、悲しみの中で期限内に進めていくのは大きな負担です。二人のうちに整えておけることは想像以上に多く、何より「話し合えていること」自体が、残される側にとって心の支えになります。

今から備えておけること

配偶者のことについて、事前に整えておくと「その時」にご家族が迷わずに済むポイントをまとめました。

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    遺族年金がいくら受給できるか確認する

    遺族基礎年金・遺族厚生年金の受給要件と金額は、加入年数・収入・子の有無で大きく変わります。ねんきんネットや年金事務所で一度シミュレーションしておくと、将来の家計設計が具体的に見えてきます。

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    配偶者居住権を知っておく

    2020年施行の新制度で、配偶者が自宅に住み続けられる権利を遺産分割で確保できます。子との間で「家の所有権と住む権利」を分けて相続する仕組み。預貯金もしっかり相続したい配偶者にとって有力な選択肢です。

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    相続税の配偶者控除(1.6億円非課税枠)を活用

    配偶者は法定相続分か1億6千万円までの相続について相続税がかかりません。ただし二次相続(配偶者→子)を考えると、あえて子にも分けた方が総税額が減るケースも。税理士への相談で最適化できます。

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    生活費・光熱費・年金口座の名義を二人で把握

    残された配偶者が「口座が凍結されて支払いが止まった」「どこの銀行に何があるか分からない」という事態を防ぎます。夫婦でマネー会議を年1回持つだけで大きく違います。

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    預貯金・保険・不動産の共有確認と共有名義の検討

    保険の受取人指定、証券口座の名義、住宅ローンの団体信用生命保険など。二人の資産を一覧化しておくと、名義変更の優先順位がつけやすくなります。

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    二次相続(配偶者→子)まで視野に入れる

    一次相続(配偶者が受け取る)だけでなく、その配偶者も将来亡くなったときの二次相続までシミュレーションすることで、家族全体の税負担を最小化できます。

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    介護・看取りの場所を話し合う

    自宅か、病院か、ホスピスか。延命治療の希望は。配偶者として一番近くで意思決定に関わるからこそ、元気なうちに具体的に話し合っておきましょう。

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配偶者のことについてのよくあるご質問

Q.配偶者の口座はいつ凍結されますか?生活費はどうなりますか?
銀行が死亡を把握した時点で凍結されます(多くは死亡届提出や新聞訃報などをきっかけに)。凍結後も仮払い制度(金融機関ごとの上限額・法定相続分の3分の1まで)を使えば一部引き出せます。元気なうちに、当面の生活費用に配偶者名義の口座を別途確保しておくと安心です。
Q.遺族年金はいつから受給できますか?手続きは何が必要ですか?
死亡日の翌月分から受給できます。請求手続きは年金事務所または街角の年金相談センターで。戸籍謄本・住民票・死亡診断書のコピー・年金手帳・振込先口座などが必要です。請求が遅れても5年以内なら遡及受給できますが、早めの手続きをおすすめします。
Q.配偶者控除の1.6億円を超えるとどうなりますか?
超過分に対して相続税がかかります。ただし二次相続で子が相続する税額も考慮すると、全額を配偶者が相続するのが必ずしも有利とは限りません。一次・二次相続を通じた税額シミュレーションを税理士に依頼するのが最善です。
Q.配偶者居住権を設定するには何が必要ですか?
遺産分割協議か遺言で設定できます。存続期間(終身または期間指定)を決め、登記も可能です(第三者対抗要件)。配偶者が自宅に住みながら、所有権は子が相続するといった柔軟な設計ができます。司法書士に相談しながら進めるのが確実です。
Q.夫婦どちらが先かわからないので、どちらも準備すべきですか?
はい、両方向で準備しておくのが理想です。エンディングノート・遺言書・財産目録はそれぞれに作成。「お互いに備えている」という事実自体が、いざという時の心の支えになります。

他の関係性についても考える

本ページは一般的な情報提供を目的としています。個別のご状況については、司法書士・税理士・行政書士など適切な専門家にご相談ください。

最終更新: 2026/5/13