配偶者に備える|夫婦で整えておく7つの準備
配偶者の「その時」は、ご自身の生活そのものに直結します。遺族年金・健康保険・住まい・預貯金・不動産の名義変更など、ひとつひとつは難しくなくとも、悲しみの中で期限内に進めていくのは大きな負担です。二人のうちに整えておけることは想像以上に多く、何より「話し合えていること」自体が、残される側にとって心の支えになります。
今から備えておけること
配偶者のことについて、事前に整えておくと「その時」にご家族が迷わずに済むポイントをまとめました。
- 1
遺族年金がいくら受給できるか確認する
遺族基礎年金・遺族厚生年金の受給要件と金額は、加入年数・収入・子の有無で大きく変わります。ねんきんネットや年金事務所で一度シミュレーションしておくと、将来の家計設計が具体的に見えてきます。
- 2
配偶者居住権を知っておく
2020年施行の新制度で、配偶者が自宅に住み続けられる権利を遺産分割で確保できます。子との間で「家の所有権と住む権利」を分けて相続する仕組み。預貯金もしっかり相続したい配偶者にとって有力な選択肢です。
- 3
相続税の配偶者控除(1.6億円非課税枠)を活用
配偶者は法定相続分か1億6千万円までの相続について相続税がかかりません。ただし二次相続(配偶者→子)を考えると、あえて子にも分けた方が総税額が減るケースも。税理士への相談で最適化できます。
- 4
生活費・光熱費・年金口座の名義を二人で把握
残された配偶者が「口座が凍結されて支払いが止まった」「どこの銀行に何があるか分からない」という事態を防ぎます。夫婦でマネー会議を年1回持つだけで大きく違います。
- 5
預貯金・保険・不動産の共有確認と共有名義の検討
保険の受取人指定、証券口座の名義、住宅ローンの団体信用生命保険など。二人の資産を一覧化しておくと、名義変更の優先順位がつけやすくなります。
- 6
二次相続(配偶者→子)まで視野に入れる
一次相続(配偶者が受け取る)だけでなく、その配偶者も将来亡くなったときの二次相続までシミュレーションすることで、家族全体の税負担を最小化できます。
- 7
介護・看取りの場所を話し合う
自宅か、病院か、ホスピスか。延命治療の希望は。配偶者として一番近くで意思決定に関わるからこそ、元気なうちに具体的に話し合っておきましょう。
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配偶者のことについてのよくあるご質問
Q.配偶者の口座はいつ凍結されますか?生活費はどうなりますか?▼
Q.遺族年金はいつから受給できますか?手続きは何が必要ですか?▼
Q.配偶者控除の1.6億円を超えるとどうなりますか?▼
Q.配偶者居住権を設定するには何が必要ですか?▼
Q.夫婦どちらが先かわからないので、どちらも準備すべきですか?▼
他の関係性についても考える
本ページは一般的な情報提供を目的としています。個別のご状況については、司法書士・税理士・行政書士など適切な専門家にご相談ください。
最終更新: 2026/5/13