大切な人の「その時」に、迷わないために。
備えておける7つのこと。

人はいつか、誰かの「その時」に立ち会います。親、配偶者、兄弟姉妹、お子様、パートナー、そしてご自身——。 どの関係性であっても、いざという時にご家族が困らないように、事前にできる準備があります。 みおくりナビは、残された人が迷わないための「予備知識」と、実際にその時が来たときのための「手続きチェックリスト」を、一つの場所でお届けします。

どなたのことを考えていますか?

関係性別に、今から備えておけるポイントをまとめています。気になるカードをクリックしてください。

🌱 まずはご自身の準備状況から見える化

ご家族の負担を「時間」で見える化してみませんか?

12問のシンプルな質問にお答えいただくと、ご自身が亡くなった後にご家族にかかる手続き負担を「時間」で試算します。優先的に整理すべき項目が明確になり、終活の入口として活用いただけます。

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どなたにも共通して、今から備えておけること7選

関係性に関わらず、事前にやっておくと「その時」にご家族が迷わずに済むことを7つにまとめました。

  1. 1

    エンディングノートを書いてもらう/書く

    預貯金・保険・不動産・デジタル資産・希望する葬儀の形など、残された人が必要とする情報を一冊にまとめておきます。市販のノートでも、自作のメモでも構いません。

  2. 2

    財産のありかを棚卸ししておく

    銀行口座、証券口座、保険、不動産、ローン、負債。どこに何があるか分からないと、相続手続きは極端に長引きます。一覧表にして家族と共有できる場所に保管を。

  3. 3

    重要書類の保管場所を共有する

    年金手帳、保険証券、登記簿、実印・印鑑証明、権利証。どこにあるか家族が把握できていれば、いざという時に1週間単位で時間を節約できます。

  4. 4

    医療・延命治療の意思を確認する

    延命措置を希望するか、臓器提供の意思はあるか、看取りの場所はどこが良いか。元気なうちに話しておくことで、家族が苦しい判断を迫られずに済みます。

  5. 5

    デジタル資産(ID・パスワード)の整理

    スマホのロック、メール、SNS、サブスクリプション、ネット銀行。解約・停止・引き継ぎに必要な情報を、安全な方法で残しておきます。

  6. 6

    葬儀・お墓について話しておく

    どんな葬儀にしたいか、誰を呼びたいか、お墓はあるのか新しく作るのか。タブー視せず話し合えている家族ほど、その時に慌てません。

  7. 7

    相続・遺言について専門家に相談する

    相続人の確認、遺言書の作成、生前贈与の検討など、早いほど選択肢が広がります。司法書士・税理士・行政書士など、状況に応じた専門家に一度相談を。

「その時」が来たら、30問ほどでチェックリストを作成

備えの段階でチェックリストを作っておくこともできます。保存しておけば、必要になったときにすぐ使えます。 30問ほどの質問にお答えいただくだけで、105件の手続きからあなたの状況に必要なものだけを自動で抽出します。

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よくあるご質問

Q.祖父母のことを考えている場合はどのカードを選べばよいですか?
お手続きの構造は「親」と共通です。「親のこと」カードからご覧ください。代襲相続(親御様がすでにお亡くなりの場合)や、親御様に代わってお孫様が手続きを進めるケースにも対応しています。
Q.複数の方について考えておきたい場合は?
はい、何度でも繰り返しご利用いただけます。たとえば「親のこと」と「配偶者のこと」を別々に考えたい場合、それぞれのチェックリストを作成・保存できます。会員登録(無料)いただくと、複数のチェックリストを管理できます。
Q.今はまだ元気ですが、準備を始めるのに早すぎませんか?
早すぎることはありません。むしろ、元気なうちに話し合えるご家族ほど、いざという時に慌てずに済みます。エンディングノートや財産の棚卸しは、本人が明確に意思表示できる時期にしかできない準備です。
Q.有料プランは備えの段階でも必要ですか?
いいえ、必須ではありません。基本的なチェックリスト作成と主要手続きの概要閲覧は無料でご利用いただけます。全手続きの詳細ガイド、書類テンプレート、進捗保存、リマインダー通知をご希望の方のみ有料プランをご検討ください。
Q.事実婚や同性パートナーの場合、何が違いますか?
法律上、配偶者として認められないため、法定相続人になれません。そのため、遺言書の作成・養子縁組・死後事務委任契約・任意後見契約など、特別な準備がより重要になります。「事実婚・同性パートナーのこと」カードから詳しくご確認ください。

本ページは一般的な情報提供を目的としています。個別のご状況については、司法書士・税理士・行政書士など適切な専門家にご相談ください。

最終更新: 2026/5/13