銀行・証券・保険の相続手続き：共通の必要書類4点と、機関ごとの違い

はじめに：複数の金融機関を回るのは大変、でも書類は共通している

身近な方が亡くなった後、銀行・証券・保険・消費者金融など、複数の金融機関で相続手続きを進める必要があります。

「機関ごとに違う書類を全部揃えないといけないのか？」と不安になる方は多いですが、実は必要書類の8〜9割は共通です。違うのは微細な部分（印鑑証明書の発行期限、所定様式の名前、Web受付の可否など）にすぎません。

本記事では、銀行・証券・保険の相続手続きで共通する必要書類4点と、機関ごとの違いを整理して解説します。

最後に、複数機関を効率的に回るためのコツとして「法定相続情報一覧図を最初に作る」方法もご紹介します。

※ 本記事は一般情報の提供を目的としています。期限・必要書類はあくまで一般的な目安であり、最新情報や個別の判断は各機関の公式案内および専門家（司法書士・税理士・行政書士・弁護士等）にご確認ください。

共通の必要書類 4点

メガバンク・ネット銀行・地方銀行・証券会社・生命保険会社・損害保険会社・消費者金融、いずれの相続手続きでもおおむね共通して必要になるのは、以下の4点です。

1. 法定相続情報一覧図（または被相続人の連続戸籍）

被相続人（亡くなった方）と相続人の関係を証明する書類です。次のいずれかを用意します。

法定相続情報一覧図（法務局で取得、無料で何枚でも発行可）
または 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍・改製原戸籍含む）

複数の金融機関を回る場合、法定相続情報一覧図を最初に法務局で作っておくと、各機関に同じ書類を使い回せます。連続戸籍は分厚く何百枚にもなることが多く、機関ごとに原本を提出するのは現実的ではありません。

法定相続情報一覧図は無料で何枚でも発行できるため、最初の手間さえ越えれば後がぐっと楽になります。

2. 相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書

相続人全員（配偶者・子・親・兄弟姉妹など）の現在の戸籍謄本と印鑑証明書を用意します。

戸籍謄本：相続人が誰であるかを確定するため
印鑑証明書：相続届に押す実印が本人のものであることを証明するため

印鑑証明書の発行期限は、機関により異なります（後述）。

3. 各機関所定の「相続届」（実印押印）

機関ごとに用意されている所定の様式に、相続人全員（または代表相続人）が署名・実印押印します。

銀行：「相続関係届書」「相続手続依頼書」など
証券：「相続手続依頼書」「移管手続依頼書」など
保険：「死亡保険金請求書」など

呼び方は機関で違いますが、内容は「誰が、何を、どう承継するか」を明示する書類です。

4. 預金通帳・キャッシュカード・保険証券など

被相続人の取引内容がわかるものを用意します。

銀行：通帳・キャッシュカード・各種証書
証券：取引残高報告書・口座開設のしおり等
保険：保険証券・契約書

これらは「故人がその機関にどんな取引をしていたか」を特定するためのものです。手元にない場合でも、本人確認書類と関係証明があれば各機関で照会してくれます。

機関ごとの「微細な違い」5点

共通書類4点に加えて、機関ごとに微妙に異なる部分があります。手続き前に確認すべき項目を整理します。

① 印鑑証明書の発行期限

機関	発行からの期限の目安
メガバンク（三菱UFJ・三井住友・みずほ）	おおむね 3ヶ月以内
ゆうちょ銀行	おおむね 6ヶ月以内
ネット銀行（楽天・PayPay 等）	おおむね 3ヶ月以内（一部 6ヶ月）
生命保険会社（第一生命・日本生命等）	おおむね 3ヶ月以内
証券会社（SBI・楽天証券等）	おおむね 6ヶ月以内（機関により異なる）
PayPay証券	発行から 6ヶ月以内

→ 目安として「3ヶ月以内」で揃えておけば、ほぼすべての機関で通る と覚えておけば失敗が少ないです。

3ヶ月を超えそうな場合は、再発行（市区町村役場で1通300円程度）を検討してください。

② 所定様式の名前・記入方法

各機関で「相続届」の名前と書式が違います。

三菱UFJ銀行 →「相続関係届書」
三井住友銀行 →「相続関係届」
楽天銀行 →「相続手続依頼書」
野村證券 →「相続手続依頼書」
SBI証券 →「相続手続依頼書」「取引残高証明書発行希望書」

提出前に該当機関の公式サイトから様式をダウンロードして、記入方法も併せて確認してください。自由書式で書いて持っていっても受け取ってもらえません。

③ Web受付の可否

近年、Web受付フォームから相続発生を連絡できる機関が増えています。

Web受付可：常陽銀行（24時間）、武蔵野銀行（24時間）、ゆうちょ銀行（相続Web案内サービス）、楽天証券（相続WEB受付）、北陸銀行（折り返し電話希望日時を指定）、PayPay銀行・住信SBIネット銀行・auじぶん銀行・GMOあおぞらネット銀行など
電話または店頭のみ：メガバンク3行、ゆうちょ銀行（連絡のみWeb可）、対面証券（野村・大和・SMBC日興・みずほ証券）の本格相談

Web受付に対応している機関は、後日の郵送＋電話確認で完結できることが多く、来店不要で手続きが進みます。

④ 専用ダイヤルの有無

相続専用のフリーダイヤルを持つ機関と、取引店経由が原則の機関があります。

専用ダイヤルあり：三菱UFJ（0120-39-1034）、三井住友（0120-506-177）、ゆうちょ（0120-312-279）、SBI証券（03-4330-9884）、SMBC日興証券（0120-250-878）、岩手銀行（0120-101-121）、京都銀行（075-585-5138）、第一生命（0120-211-157）、日本生命（0120-279-481）、明治安田生命（0120-662-332）、住友生命（0120-307-506）など多数
取引店経由のみ：みずほ銀行、りそな銀行、東邦銀行、群馬銀行、静岡銀行、関西みらい銀行、広島銀行など

専用ダイヤルがある機関は手続きフローが定型化されており、相続専門の担当者がいることが多いため、初動はスムーズです。

⑤ 投資信託・株式・外貨預金がある場合の追加処理

預金口座のみの場合と異なり、投資信託・株式・外貨預金などの金融商品がある場合は、以下が追加で必要になることがあります。

相続人の証券口座（同社内に開設する必要があるケース）
死亡日時点での残高証明書
外貨預金の場合：為替レートの確定書類
上場株式の場合：4ヶ月以内の準確定申告（譲渡所得が出た場合）

外国株式（米国株等）の相続移管は処理時間が長くなる傾向があるため、早めに着手しましょう。

効率化のコツ：法定相続情報一覧図を最初に作る

複数の金融機関で相続手続きを進めるとき、最も効率的な手順は次の通りです。

ステップ1：法定相続情報一覧図を法務局で取得

最寄りの法務局で「法定相続情報一覧図」の交付申請をします。

必要書類：被相続人の連続戸籍・相続人全員の戸籍・住民票（一部）など
費用：無料（複数枚発行も無料）
所要：1〜2週間程度

みおくりナビでは相続関係説明図自動作成ツールを無料で公開しています。法務局へ提出する際の下書きとして活用できます（提出時は法務局所定の様式へ転記してください）。

ステップ2：各機関に法定相続情報一覧図のコピーを提出

各銀行・証券会社・保険会社に、コピー（または原本還付を依頼して原本）を提出します。

1枚あれば数十の機関に使い回せる
連続戸籍（数十枚）を機関ごとに渡すより圧倒的に効率的

ステップ3：各機関の所定様式（相続届）を取り寄せて記入

機関ごとに様式は違いますが、内容は似ているため、1〜2機関分の記入経験で要領を掴めます。

ステップ4：相続人全員の印鑑証明書を1セット用意

印鑑証明書も使い回せます。発行から3ヶ月以内のものを用意しておけば、ほぼすべての機関で通ります。

「複数機関の手続きで迷ったら」のチェックリスト

☐ 法定相続情報一覧図を法務局で取得した（または連続戸籍を揃えた）
☐ 相続人全員の戸籍謄本を取得した
☐ 相続人全員の印鑑証明書（3ヶ月以内）を用意した
☐ 各機関の所定様式（相続届）を取り寄せた
☐ 預金通帳・キャッシュカード・保険証券などを揃えた

これだけ揃っていれば、銀行・証券・保険のほとんどの機関で相続手続きを進められます。

まとめ：書類は共通、違いは「期限」と「フォーマット」だけ

機関ごとに違うのは、印鑑証明書の発行期限と、所定様式の名前くらい。

書類自体は4点で共通しているので、

法定相続情報一覧図を法務局で1度作る
相続人全員の戸籍と印鑑証明書（3ヶ月以内）を1セット用意
各機関の所定様式に記入

この流れで進めれば、複数の金融機関を効率的に回れます。

迷ったときは、各機関の連絡先・必要書類を一覧で確認できる以下のページもご活用ください。

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