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葬儀・法要公開: 2026年5月20日

葬儀の費用相場と内訳【2026年版】|直葬・家族葬・一般葬の予算別ガイド

葬儀の費用は「形式」で大きく変わる

葬儀の費用相場と言っても、家族葬と一般葬では倍近く違います。まずは形式ごとの目安を押さえましょう。

形式 参列者数 費用相場 特徴
直葬(火葬式) 〜10 名 20〜40 万円 通夜・告別式なし、火葬のみ
一日葬 10〜30 名 50〜80 万円 通夜なし、告別式 1 日のみ
家族葬 10〜30 名 80〜120 万円 親族・親しい人のみで通夜+告別式
一般葬 50 名以上 150〜250 万円 知人・職場関係も招く伝統的な葬儀

直近 10 年で 家族葬が最多形式(約 55%)になりました。コロナ禍以降の小規模化トレンドが続いています。

費用の内訳(4 区分)

葬儀費用は大きく 4 つに分かれます。葬儀社の見積書が一式表記でわかりにくい場合は、この 4 区分で内訳を求めてください。

1. 葬儀社費用(基本プラン)

  • 祭壇・棺・骨壷・霊柩車・式場使用料・スタッフ人件費
  • 直葬:約 15〜25 万円
  • 家族葬:約 50〜80 万円
  • 一般葬:約 80〜150 万円

2. 寺院費用(お布施)

  • 読経・戒名料を含むお布施の総額
  • 浄土宗・浄土真宗:30〜50 万円
  • 曹洞宗・臨済宗:50〜80 万円
  • 真言宗・天台宗:50〜100 万円
  • 戒名のランクで上下します。詳しくは寺院への連絡の仕方とお布施の相場を参照

3. 飲食費(通夜振る舞い・精進落とし)

  • 1 人あたり 3,000〜5,000 円
  • 家族葬(20 名)で約 8〜15 万円
  • 一般葬(80 名)で約 25〜40 万円

4. 返礼品(香典返し・会葬御礼)

  • 会葬御礼:1 人 500〜1,500 円(即日返し)
  • 香典返し:受け取った香典の 1/3〜1/2(後日返し)
  • 香典収入で相殺されることが多い

香典収入とのバランス

葬儀費用がそのまま赤字になるわけではありません。香典収入で相殺できる部分があります。

形式 平均香典収入 実質負担額
直葬 ほぼ 0 20〜40 万円
家族葬 10〜30 万円 60〜100 万円
一般葬 70〜150 万円 70〜150 万円(差し引き後)

ただし香典返し(受領額の 1/3〜1/2)が発生するため、実質的に香典収入の半分が手元に残るイメージです。

葬儀費用を抑える 5 つのコツ

1. 相見積を 3〜5 社取る

これだけで 20〜50 万円の差が出ることが珍しくありません。同じ家族葬プランでも、葬儀社によって 70 万円〜130 万円の幅があります。

2. 「直葬 + 後日のお別れ会」を検討する

火葬は直葬で済ませ、後日(四十九日や 1 年後)に親しい人だけで偲ぶ会を開く方式。葬儀総額を 3 分の 1 程度に圧縮できます。

3. 互助会・生協葬を確認する

故人や喪主が互助会に加入していれば、積立金を充当できます。生協葬は組合員価格で 1〜2 割安いことが多いです。

4. 公営斎場を選ぶ

民間斎場の半額〜3 分の 1 で利用できることが多い。空き状況の確認が必要です。

5. 戒名を控えめにする

戒名のランクを上げると 20〜50 万円高くなります。「信士・信女」級なら 15〜30 万円。お寺との関係に応じて相談しましょう。

葬儀費用の支払いタイミング

項目 支払い時期
葬儀社費用 葬儀後 1〜2 週間以内(現金・銀行振込・カード)
寺院費用(お布施) 通夜または告別式の当日(現金・封筒)
飲食費 葬儀社費用に含まれることが多い
返礼品 即日返しは葬儀社、後日返しは香典返し業者

→ 死亡から 2 週間で 数十万円〜数百万円の現金 が必要になります。資金繰りに不安があれば、銀行口座の仮払い制度(150 万円まで)を活用してください。

まとめ

  • 葬儀費用は 「形式 × 規模」で 20 万円〜250 万円 の幅
  • 必ず 相見積を 3〜5 社 取る(時間的余裕は必ずある)
  • 内訳は 葬儀社・寺院・飲食・返礼品の 4 区分 で比較
  • 葬儀費用は 相続税の債務控除対象(領収書必須)
  • 故人の銀行口座は仮払い制度で部分的に引き出し可能

冷静に比較すれば、必要以上の出費は防げます。葬儀社の言い値で決めないこと、これが最大の節約ポイントです。

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よくある質問

Q.葬儀の費用は平均でいくらかかりますか?
全国平均は 100〜180 万円程度(葬儀社費用 + 寺院費用 + 飲食・返礼品の合計)です。ただし直葬(火葬のみ)なら 20〜40 万円、家族葬なら 80〜120 万円、一般葬なら 150〜250 万円と、選ぶ形式で大きく変わります。
Q.相見積はいくつ取るべきですか?
最低 3 社、できれば 5 社が理想です。1 社だけだと相場感がつかめず、見積もりが妥当か判断できません。葬儀社決定までは通常 6〜12 時間の余裕があるため、相見積を取る時間は十分にあります。慌てる必要はありません。
Q.葬儀費用は誰が払うのですか?
原則として喪主(葬儀を主宰する人)の自己負担です。後から相続財産から精算できますが、その場で葬儀社へ支払うのは喪主個人の現金・カードが一般的です。「死亡後 1〜2 週間以内」の支払い期限を設ける葬儀社が多いため、まとまった現金の準備が必要です。
Q.故人の銀行口座から葬儀費用を引き出せますか?
2019 年の民法改正で『預貯金の払戻制度』が新設され、遺産分割協議前でも各相続人が「死亡時残高×1/3×法定相続分」(1 金融機関 150 万円上限)を仮払いとして引き出せます。詳しくは[銀行口座の相続手続き](/blog/ginkou-kouzoku-souzoku)をご覧ください。
Q.葬儀費用は相続税の控除になりますか?
なります。葬儀社への支払い・お布施・通夜飲食費・遺体搬送費・火葬料は『債務控除』として相続財産から差し引けます。香典返しや法要費用は対象外。領収書を必ず保管してください。詳しくは[相続税の基礎控除](/blog/souzokuzei-kiso-koujo)をご覧ください。

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