← マイページに戻る
相続税
専門家推奨（税理士）相続税申告・納付
期限
10ヶ月以内
届出先・窓口
税務署
遠方での対応
👤 委任可
手続きの概要
相続財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合、相続税の申告・納付が必要です。
必要書類
- ●相続税申告書
- ●戸籍謄本一式（法定相続人の確認）
- ●遺産分割協議書のコピー
- ●不動産の評価証明書・固定資産税評価証明書
- ●金融資産の残高証明書
- ●生命保険の支払い明細
- ●負債の証明書類（借入残高証明等）
手続きガイド
【申告が必要かどうかの確認】
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
例：配偶者＋子2人の場合 → 3,000万円 ＋ 1,800万円 ＝ 4,800万円
この金額を超える場合のみ申告が必要です
【手続きの流れ】
① 法定相続人と財産・負債を確定する
② 各財産の評価額を算定する（不動産は路線価方式等）
③ 遺産分割協議書を作成する
④ 相続税申告書を作成して税務署に提出する
⑤ 相続税を納付する
【配偶者の税額軽減】
・配偶者が相続する場合、法定相続分または1億6,000万円のどちらか大きい額まで非課税
・申告は必要です（納税額が0でも）
【注意事項】
・申告・納付の期限：相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
・納付が難しい場合は「延納」「物納」の制度があります
・税理士への依頼を強くお勧めします（申告誤りのリスクを避けるため）
この手続きは専門家への相談をお勧めします
税理士に依頼することで、手続きの漏れや書類の不備を防ぐことができます。 みおくりナビでは地域の専門家をご案内しています。